方針・ガイドライン

私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、地球環境の保全を重要な経営課題と認識しています。事業活動において、環境への影響を最小限に抑える努力を行うとともに、公共政策や規制にも柔軟に対応することで、将来世代に引き継ぐ地球環境の保全に取り組みます。

当社グループは、環境に関する法令や規制を遵守し、社会的責任を果たします。また、当社グループは、以下に記載する国際規範や原則、イニシアチブを支持します。

（国際規範や原則、イニシアチブ）

• パリ協定／Paris Agreement
• 気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言／TCFD
• 自然関連財務情報開示タスクフォースによる提言／TNFD
• 21世紀金融行動原則
• CDP

本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、本方針は、当社グループのすべての事業活動に適用され、当社グループが提供するあらゆるサービスに関しても、環境への配慮を徹底します。

当社グループは、定期的に環境目標を設定し、その達成に向けた具体的な行動計画を策定します。その上で、目標の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて見直しを行います。

当社グループは、環境に配慮した商品やサービスの提供を推進します。具体的には、環境に配慮したプロジェクトへの投融資や、お客さまへ環境に寄与するソリューションの提供を行い、持続可能なビジネスモデルを支援します。また、当社グループは、環境に関するリスクを適切に評価し、当社グループの環境リスクの低減に努めます。

当社グループは、気候変動問題は地球環境はもとより、人々の生活・企業活動にとって脅威であることから、かかる問題への適切な対応が必要であると認識しています。事業活動をはじめとする当社グループの取り組みにおいて脱炭素社会への移行を促進します。

当社グループは、生物多様性の保全を重要な課題と認識し、事業活動が生物多様性に与える影響を評価します。生物多様性の保全に向けた取り組みを推進し、地域の生態系の保全に努めます。

当社グループは、省資源、省エネルギー、効率的なエネルギーの消費、廃棄物の削減等の具体的な取り組みを推進し、環境負荷の軽減に努めます。

当社グループは、社員に対して環境に関する教育・研修を実施し、環境意識の向上を図ります。社員一人ひとりが環境保全の重要性を理解し、日常業務において実践できるよう努めます。

当社グループは、環境に関する取り組みおよび進捗は、サステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われます。また、その内容は、グループ経営執行会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われます。なお、本方針についても取締役会にて決議されています。

当社グループは、環境への取り組みの進捗状況および結果等の環境に関する情報を透明性をもって開示します。また、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話を行い、環境への取り組みを進化させていきます。

山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。
なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。

持続可能な環境・社会の実現に向けた以下の事業に対し、積極的に支援を行います。

1. 地域社会・経済活性化への取り組みに資する事業
2. カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動緩和に資する事業
3. 世界遺産および有形・無形⽂化財等の⽂化財保全に資する事業
4. 防災・減災に資する事業

以下の事業に対し、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合は、投融資を行いません。

1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業
   ※各国の留保事項には十分配慮します
2. ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業
3. ユネスコ指定世界遺産に負の影響を与える事業
4. 国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働等の人権侵害が行われている事業
   ※人権については、当社グループの「人権方針」に準拠した対応を行います

環境・社会に大きな影響を与える可能性のあるセクターについては、以下の方針に基づき、適切な投融資判断を行います。

1. 石炭火力発電
   石炭火力発電は、他の発電方法と比べ温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染への懸念が高まる可能性があります。
   石炭火力発電所新設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は行いません。
   但し、CCUS※1等の新技術を活用した高効率な石炭火力発電への移行については、個別に検討します。
2. 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造
   核兵器、クラスター弾、生物・化学兵器、対人地雷は人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。これらの兵器の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造を資金使途とする事業への投融資は行いません。
3. パーム油農園開発
   パーム油は日常生活に欠かせない重要な原料である一方で、パーム油農園の開発は、自然林の伐採や泥炭地の野焼きによる生物多様性や気候変動への影響に加え、児童労働や強制労働等の人権侵害等、環境・社会に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。
   パーム油事業に対してファイナンスの取り組みを検討する場合は、顧客の環境・社会に対する配慮の実施状況やRSPO認証※2等の国際認証の取得状況を確認し、慎重に対応します。
4. 大規模な森林伐採
   大規模な森林伐採は、生物多様性や生態系に負の影響を与えるほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能の低下による気候変動への負の影響等、様々な問題を引き起こす可能性があります。
   大規模な森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、環境に対する配慮の実施状況やFSC認証※3、PEFC認証等※4の国際認証の取得状況を確認し、慎重に対応します。   

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に必要な物品・サービスの購入、工事費等の価格決定（以下、「調達・購買活動」といいます）への取り組み姿勢を明確化し、環境・社会に配慮した責任ある調達・購買活動に努めます。
また、本方針を一般に公開し、物品・サービスの供給元等（以下、「サプライヤー」といいます）の皆さまへは、相互発展することを目指すため、本方針についての理解・協力を求めるとともに、協働した取り組みに努めます。

当社グループは、法令やルールはもとより、社会規範を遵守し、高い倫理観を持って調達・購買活動を行います。また、反社会的勢力とは関係を持たず、不当な要求は拒絶します。

本方針は、当社グループが調達・購買する物品・サービス等を対象とします。

当社グループは、調達・購買の必要性を十分に考慮し、品質や経済合理性等に加え、法令等の遵守、人権や環境等への配慮に努めるサプライヤーから優先的に調達・購買するよう努めます。

当社グループは、サプライヤーの選定において、品質やサービス内容、経済合理性、納期の遵守、法令等の遵守状況、人権や環境等への配慮、情報管理等に基づき公平・公正に行います。
また、サプライヤーとは、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、サプライヤーとの間で、社会的規範に反するような接待や贈答の授受は行いません。

当社グループは、調達・購買活動を通じて知り得た、サプライヤーの機密情報は厳格に管理します。

当社グループは、調達・購買活動において、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働等の人権侵害を行わないサプライヤーとの取引に努めます。

当社グループは、環境負荷低減への取り組みを推進し、気候変動や生物多様性等の環境保全、環境負荷低減に資する調達・購買に努めます。

当社グループは、サプライヤーとの相互理解による信頼関係の構築に努めます。

山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、当社グループのパーパスである「地域の豊かな未来を共創する」のもと、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向け、お客さま・地域社会・役職員等すべてのステークホルダーの人権を尊重した取り組みを推進します。

当社グループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権基準を尊重します。

また、事業活動をおこなう国や地域の法令諸規則を遵守したうえで、国際的に認められた人権と各地域における法令との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。

本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。また、当社グループの商品やサービスに関わるすべてのお客さまに対して本方針を支持することを期待し、サプライヤー（取引業者）に対しては当方針を守ることを求めていきます。

当社グループは、すべての役職員に人権の尊重を求め、以下の取り組みを行います。

1. 人種、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、身体的特徴、性別、性的指向や性自認等を理由としたあらゆる差別や児童労働を含む人権侵害を行いません。
2. 全てのハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、職場から排除します。
3. 法令に基づく従業員の団結権及び団体交渉権を尊重します。
4. 全役職員の人権を尊重し、強制労働を容認せず、長時間労働削減等に努めます。
5. 採用・雇用および職場における差別を排除します。具体的には、全役職員に平等に働く機会と教育・研修の機会を与え、昇進プロセスに差別的な取り扱いをしません。また、雇用においては、法令で定められた最低賃金以上の賃金を支払います。
6. 全役職員が健康かつ安全に働ける職場づくりに努め、より良い労働環境を築くために、社員が相談できる窓口を設置し、社員との対話を大切にします。また社員が抱える問題や苦情への対応にあたり、公平性を維持しながら社員の権利を守る態勢を整えるべく、あらゆる努力を続けます。
7. 全役職員の心身の健康保持･増進に努めます。また、社員が仕事を通じて人生を豊かにしていくことを支援します。
8. 全役職員の価値観の違いを尊重し、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進します。

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への負の影響を防止または軽減することに努めます。

当社グループは、人権に関して負の影響を引き起こした、また負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。内部通報窓口を適切に運用し、実効性のある取り組みを継続させることにより、人権課題の早期発見に努め、是正を行います。また通報窓口の体制について、実効性のある救済を可能なものとすべく今後も継続して見直していきます。

当社グループは、役職員に対して人権に関する教育・研修を実施し、人権意識の向上を図ります。社員一人ひとりが人権保護の重要性を理解し、日常業務において実践できるよう努めます。

当社グループは、人権に関する取り組みおよび進捗について、サステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われます。また、その内容は、グループ経営執行会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われます。なお、本方針についても、取締役会にて決議されています。

当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況および結果等の情報を透明性をもって開示します。また、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話・協議を行い、人権への取り組みを進化させていきます。

山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」を定め、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。

なお、投融資方針を制定した2022年5月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。

持続可能な環境・社会の実現に向けた以下の事業に対し、積極的に支援を行います。

1. 地域社会・経済活性化への取り組みに資する事業
2. カーボンニュートラルの実現に向けた気候変動緩和に資する事業
3. 世界遺産および有形・無形⽂化財等の⽂化財保全に資する事業
4. 防災・減災に資する事業

以下の事業に対し、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を認識した場合は、投融資を行いません。

1. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業
   ※各国の留保事項には十分配慮します
2. ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業
3. ユネスコ指定世界遺産に負の影響を与える事業
4. 国際的な人権基準の主旨に反する児童労働や強制労働等の人権侵害が行われている事業
   ※人権については、当社グループの「人権方針」に準拠した対応を行います

環境・社会に大きな影響を与える可能性のあるセクターについては、以下の方針に基づき、適切な投融資判断を行います。

1. 石炭火力発電
   石炭火力発電は、他の発電方法と比べ温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染への懸念が高まる可能性があります。
   石炭火力発電所新設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は行いません。
   但し、CCUS^※1等の新技術を活用した高効率な石炭火力発電への移行については、個別に検討します。

2. 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造

   核兵器、クラスター弾、生物・化学兵器、対人地雷は人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。これらの兵器の非人道性を踏まえ、これら非人道兵器の製造を資金使途とする事業への投融資は行いません。

3. パーム油農園開発

   パーム油は日常生活に欠かせない重要な原料である一方で、パーム油農園の開発は、自然林の伐採や泥炭地の野焼きによる生物多様性や気候変動への影響に加え、児童労働や強制労働等の人権侵害等、環境・社会に重大な負の影響を及ぼす可能性があります。

   パーム油事業に対してファイナンスの取り組みを検討する場合は、顧客の環境・社会に対する配慮の実施状況やRSPO認証^※2等の国際認証の取得状況を確認し、慎重に対応します。

4. 大規模な森林伐採

   大規模な森林伐採は、生物多様性や生態系に負の影響を与えるほか、二酸化炭素の吸収・貯蔵機能の低下による気候変動への負の影響等、様々な問題を引き起こす可能性があります。

   大規模な森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、環境に対する配慮の実施状況やFSC認証^※3、PEFC認証等^※4の国際認証の取得状況を確認し、慎重に対応します。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動に必要な物品・サービスの購入、工事費等の価格決定（以下、「調達・購買活動」といいます）への取り組み姿勢を明確化し、環境・社会に配慮した責任ある調達・購買活動に努めます。

また、本方針を一般に公開し、物品・サービスの供給元等（以下、「サプライヤー」といいます）の皆さまへは、相互発展することを目指すため、本方針についての理解・協力を求めるとともに、協働した取り組みに努めます。

当社グループは、法令やルールはもとより、社会規範を遵守し、高い倫理観を持って調達・購買活動を行います。また、反社会的勢力とは関係を持たず、不当な要求は拒絶します。

本方針は、当社グループが調達・購買する物品・サービス等を対象とします。

当社グループは、調達・購買の必要性を十分に考慮し、品質や経済合理性等に加え、法令等の遵守、人権や環境等への配慮に努めるサプライヤーから優先的に調達・購買するよう努めます。

当社グループは、サプライヤーの選定において、品質やサービス内容、経済合理性、納期の遵守、法令等の遵守状況、人権や環境等への配慮、情報管理等に基づき公平・公正に行います。

また、サプライヤーとは、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、サプライヤーとの間で、社会的規範に反するような接待や贈答の授受は行いません。

当社グループは、調達・購買活動を通じて知り得た、サプライヤーの機密情報は厳格に管理します。

当社グループは、調達・購買活動において、基本的人権を尊重し、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働等の人権侵害を行わないサプライヤーとの取引に努めます。

当社グループは、環境負荷低減への取り組みを推進し、気候変動や生物多様性等の環境保全、環境負荷低減に資する調達・購買に努めます。

当社グループは、サプライヤーとの相互理解による信頼関係の構築に努めます。

山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現に向けて取り組んでいるところ、当社グループをご利用いただくお客さまとの良好な関係の構築・維持のために、この度、カスタマーハラスメント対応方針を策定しました。

山口フィナンシャルグループにおける「カスタマーハラスメント」の定義を以下の1および2とします。

1. お客さま等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、当社グループ社員の就業環境が害される行為をいいます。
2. また、カスタマーハラスメントには、要求を伴わない嫌がらせ行為も含みます。

以下にカスタマーハラスメントに該当すると考える行為例を記載します。以下に記載するもののほか、お客さまからの悪質なクレーム等の、要求内容の妥当性に照らして不相当なものも同様に対象になります。

• 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
• 威圧的な言動
• 土下座の要求
• 合理的理由のない謝罪要求
• 継続的、執拗な言動
• 社会通念上受け入れられない要求（金銭補償）
• 合理的な範囲を超える時間的・場所的拘束（不退去、居座り、監禁）
• ハラスメント行為（差別的、性的言動）
• 社員個人への攻撃、要求（社員への謝罪や処罰の要求）
• SNSやインターネット上での誹謗中傷
• プライバシーの侵害行為

1. 社内対応
   ・カスタマーハラスメントに関する知識および対処方法につきマニュアルを策定します。
   ・当社グループ社員に対して、教育・啓発を実施します。
   ・カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置します。
   ・カスタマーハラスメントの被害にあった社員のケアを最優先します。
   ・より適切な対応を実施するため、警察や弁護士など外部専門家と連携します。
2. 社外対応
   ・カスタマーハラスメントに該当する事案が発生した場合、その行為がカスタマーハラスメントに該当するかどうかを慎重に判断するとともに、合理的な解決に向けて取組みます。
   ・悪質なカスタマーハラスメントが継続する場合は、お取引をお断りする場合があります。

本カスタマーハラスメント対応方針の対象につきましては、当社グループの企業を対象とします。

お客さまからのご意見・ご要望につきましては、真摯に受け止め、誠意をもって対応しておりますが、まれにお客さまから行われる社員の人権を侵害する言動や要求に対しては、当社グループで働く社員を守るため、今回策定したカスタマーハラスメント対応方針に基づいて対応させていただきますので、何卒、ご理解・ご協力の程、宜しくお願いいたします。

私たち山口フィナンシャルグループが、一層地域に愛されて成長していくためには、女性の活躍が不可欠であると考えています。私たちは女性がそれぞれの個性を活かして輝くことのできる職場づくりに取り組んでいきます。
そのため、具体的には以下の取組を重点的に実施していきます。

• 男女の分け隔てなく各人の能力・適性に応じた業務への配置
• 各人の人生設計・キャリア意識に応じた働き方の柔軟性の向上
• 男性上司の意識改革（成長支援意識の醸成、担当業務にかかる固定観念の排除）

従前からの男女間の固定的な役割分担を改め、全ての社員が各自の個性を発揮できる企業になることを目指し、女性の職域の拡大に取り組んでいます。

男性上司においても男女の役割分担における固定概念は取り払われ、多様な職域での女性活躍を支援する意識が高まっています。

当社では女性が働きやすい環境を整備するため、フレックスタイム制の導入や有給休暇、育児休業、短時間勤務制度の取得・活用を推進するなど、家庭と仕事の両立を支援しています。また、基幹社員のコース別人事制度においては、全国異動コースと地域限定異動コースの間での相互転換が随時可能であるほか、基幹社員と定型的業務中心のビジネススタッフの間での相互転換を可能としており、各人の人生設計・キャリア意識に応じた柔軟な働き方ができるように人事制度を整備しています。

1. 計画期間
   2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）

2. 目標
   ・営業部門および非金融部門で活躍する女性比率を向上させる
   ・管理職に占める女性社員の割合を10％以上にする
   ・フレックスタイム制等の柔軟な働き方の活用により、所定外労働時間を一月平均10時間以下に削減する
   ・将来的に、男女問わず育児休業100％取得、及び1か月以上の育休取得を目指す
    
3. 女性活躍推進に係る情報公表
   ・管理職に占める女性社員の割合　　　4.5%（2023年3月末時点）
   ・一月当たりの労働者の平均残業時間　12.3時間（2022年度）

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、お客様や地域社会、従業員、取引先、債権者をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。そのうえで、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長とデジタル活用による生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な時期と方法で、賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資や教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）


具体的には、賃金の引上げについて労使間での真摯な対話に取り組むとともに、人財投資や教育訓練等については、多様な人財の活躍に向けた採用や育成を充実させることで社員がいきいきと活躍できる環境・機会を創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで、「地域・お客さまへの価値提供最大化」及び「新たな価値創造」に取り組んでまいります。

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  https://www.ymfg.co.jp/policy/pdf/partnership.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

当社は、「地域の豊かな未来を共創する」をパーパス（存在意義）に掲げています。このパーパスに基づき、地域の皆様と共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月31日
株式会社山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長CEO　椋梨 敬介

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

• 企業間の連携
  当社はパーパス（存在意義）として「地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、グループ一体で地域の発展と未来づくりに邁進し、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を目指しております。
  「事業性評価活動」を起点とし、お客さまの事業における様々な課題やニーズと向き合い、グループ総合力を活かした多様な課題解決策を提供してまいります。
• IT実装支援
  当社では本部内に専門部署を配置し、デジタルを活用したお客さまの利便性向上に取り組むとともに、社内のDX 化を進めることで、当社内で成功した体験や蓄積されたノウハウ（BPR・最新技術の学術的な知見等）を活用し、地域の企業および他の金融機関が抱える課題を解決してまいります。
• 専門人材マッチング
  当社グループ会社を通じた多様な人財活用の提案により、地域企業の成長や再生を“人財”の面から支援することで、地域価値向上を実践し、持続可能な社会の実現に向けて、取組んでまいります。
• グリーン化の取組
  お客さまの実態や課題に応じた多様な金融・非金融ソリューションの提供等により、地域におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを牽引してまいります。
• 健康経営に関する取組
  取引先との情報交換や当社グループ会社を通じたウェルビーイングサービスの提供等により、地域のお客様の健康増進を支援してまいります。

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
また、中小受託取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図ります。

山口フィナンシャルグループは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取り組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■パーパス（当社グループの果たす使命・存在意義）

　地域の豊かな未来を共創する

■ビジョン（当社グループの将来のあるべき姿）

　地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

以　上

2022年8月23日
（2026年2月6日更新）

受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

株式会社山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長CEO　椋梨 敬介

株式会社山口フィナンシャルグループは、金融庁が2017年3月に公表しました「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「ＹＭＦＧお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針」を策定・公表いたします。
本方針のもと、グループ全体でお客さま本位に資する商品やサービスの充実・向上に取組み、その取組状況を定期的に公表いたします。
また、よりよい業務運営を実現するため、本方針を定期的に見直しいたします。

• 「地域の豊かな未来を共創する」を使命・存在意義とし、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」を目指して、日々の活動を行ってまいります。
• グループ総合力を発揮することで、多様化するお客さまのニーズに応え、きめ細やかなコンサルティングを通じて地域のお客さまの生活品質向上のサポートに取り組んでまいります。
• お客さまとの対話等を通じてお客さまのニーズを的確に把握したうえで、高度な専門性と職業倫理をもち、誠実・公正に業務を行い、お客さまの最善の利益の実現に努めてまいります。

• お客さまの状況（ニーズ・目的、金融知識・取引経験・財産全体の状況・リスク許容度等）を踏まえて適切な商品・サービスを提案してまいります。
• お客さまが適切に商品・サービスを選択できるよう、商品パンフレット・ポートフォリオ提案ツール・重要情報シート（商品内容・特性・手数料等を記載）等を用いて、お客さまの判断に資する重要な情報を分かりやすく提供してまいります。特に、高齢のお客さまや取引経験の浅いお客さまに販売・推奨等を行う場合にはより丁寧に説明してまいります。
• お客さまと長期にわたって伴走できるよう、お客さまのゴール、ライフプランや資産状況の変化等を確認のうえで、定期的なアフターフォローや市場動向が大きく変化した場合等の適時適切な情報提供を行ってまいります。
• リスク性金融商品の提案時には、他の金融商品との比較説明を適切に行ってまいります。また、必要に応じて最適ポートフォリオのご提示を行ったうえで商品を選定しご提案いたします。
• 地域の金融リテラシー向上に資するため、金融教育やセミナー、デジタルにおける各種コンテンツの充実を図ってまいります。

• 多様なお客さまの目的・資産状況・リスク許容度等に応じた様々なニーズに応えるため、商品・サービスを幅広く取り揃えてまいります。
• お客さまの資産形成等に貢献する商品・サービスの開発・販売・推奨等を行ってまいります。また、お客さまの声を積極的に収集し、その結果をサービスの改善や商品ラインアップの充実に活かしてまいります。
• 販売会社と運用会社において、お客さまの最善の利益を実現するため、商品の複雑さやリスク等の商品の特性等に応じて情報連携を行ってまいります。また、情報連携により、想定するお客さまの属性と実際に購入されたお客さまの属性が合致しているか等検証のうえで、必要に応じて商品提供の改善を行ってまいります。
• 中長期的な資産形成に資するといえない仕組債等の商品は販売いたしません。

• お客さまへの商品・サービスの提供に際し、利益相反が起こりうる可能性を認識し、適切に管理してまいります。
• お客さまへの商品・サービスの提供に際し、お客さまのご意向を踏まえた提案内容となっているか、また、十分な説明をしているかをモニタリングにて検証してまいります。

お客さま本位の業務運営に資する業績評価体系の整備に努めてまいります。
高い専門性をもった人財育成のために、各種研修体制の整備を行うとともに、コンサルティング手法の標準化・共有を進め、組織としてノウハウを蓄積してまいります。

山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行、ワイエム証券

留意事項

※当社グループの（株）YMFGグロースパートナーズ、ワイエムアセットマネジメント（株）につきましては、業態を踏まえて別途取組方針を策定し取組んでまいります。

以上

YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針に基づく取組状況については、こちらをご覧ください。

当社グループでは、階層別研修や業務別研修など各種研修プログラムを通じて、フィデュ―シャリー・デューティーに基づくお客さま本位の業務運営の徹底を図っています。具体的には、情報提供のあり方やお客さま保護、適合性確認などをテーマとした勉強会や研修を毎年継続的に実施し、役職や業務内容に応じた実践的な知識と判断力の醸成に取り組んでいます。

YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針における「お客さま本位のラインアップ」を実現するため、商品のパフォーマンス（運用実績）、外部評価、販売態勢などを定期的に検証しています。これらの検証結果を踏まえ、商品選定会議において継続導入の可否を慎重に審議し、ラインアップの適正性を確保しています。さらに、年に１度、検証結果を取締役会にて報告し、経営レベルでのガバナンスを確保するなど、単なる商品提供にとどまらず、お客さまの最善の利益を実現するラインアップの維持・改善に努めています。

なお、当社グループでは、YMFGお客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）に関する取組方針に基づき、苦情が発生した際には速やかに状況を把握し、要因を検証・分析したうえで、再発防止策を講じています。苦情の申出があったお客さまに対しては、迅速かつ真摯な説明を心掛けるとともに、社内での周知徹底を図り再発防止に努めています。事案に応じて、代表取締役社長CEOを委員長とするグループコンプライアンス委員会で報告・協議し、改善に繋げています。また、取組方針に基づくアクションプランにおいて管理態勢の整備を明記し、四半期ごとに取組結果を検証・評価し、結果を同委員会へ報告し、改善に繋げています。

当社グループは、お客さまの利益を保護し利便性の向上を図るため、以下の事項について誠実に取り組み、お客様の視点に立った業務運営が確保できるよう、たゆまぬ改善活動に努めてまいります。

1. お客さまとの取引に際しては、お客さまが当社グループの商品やサービス等を自らの意思に基づいて選択・活用していただけるよう商品知識の習得に努め、正確かつ適切な情報を提供するとともに、お客様が理解し納得していただけるよう法令等に基づいた適切な勧誘・説明に努めます。
2. お客さまからのご相談や苦情には、真摯な姿勢で適切かつ十分に対応するとともに、お客さまの満足向上にむけて、お客さまの視点に立った業務のあり方を検討し改善に努めます。
3. お客さまに関する情報は、法令等に従って適切に取得するとともに、不正なアクセスや流出等を防止するため適切な措置を講じることなどにより安全に管理します。
4. お客さまとの取引に関連して、当社グループの業務を外部（グループ内企業を含む）に委託する場合は、その業務を適切に遂行できる能力を有する者に委託先を限定するとともに、お客さまの情報やその他の利益を保護するために、定期的または必要に応じてモニタリングを実施するなど委託先を適切に管理します。
5. お客さまとの適切かつ公正な取引を確保するため、当社グループ関連会社による取引に際しては、業務遂行に関する情報を適切に管理するとともに、業務の実施状況を適切に監視し、お客さまの利益を不当に害する取引の未然防止を図ります。

• 本方針の「お客さま」とは、「当社グループで取引されている方および今後取引を検討されている方」をいいます。
• 本方針の「取引」とは、「与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等においてお客さまと当社グループとの間で業として行われるすべての取引」をいいます。

当社は、お客様からの信頼を第一と考え、以下の方針に沿ってお客様の情報を厳格に管理し、個人情報の保護に関する法律（以下、個人情報保護法といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、マイナンバー法といいます。）等の関係法令等を遵守するとともに、正確性・機密性の保持と安全性の確保に努めることを宣言します。

当社は適法かつ適正な方法で個人情報を取得し利用します。また、お客様との取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいております。これらの情報は、お客様へのご案内や経営管理等の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。具体的な利用目的は次のとおりです。

• 業務内容
  • 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
  • その他上記の業務に付帯関連する一切の業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
  • 銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
• 利用目的
  当社および当社の子会社に関する経営管理等に関し、以下の利用目的で利用いたします。
  なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • 経営の効率化・管理強化、リスク管理等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合や、当社が他の事業者の代理店に指定されている場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • お客様等との契約や法令等にもとづく権利の行使や義務の履行、あるいは国の機関や地方公共団体等からの要請への対応のため
  • 市場調査、データ分析・計数把握、ならびにアンケートの実施等によるニーズの把握、金融商品やサービス等の研究や開発等のため
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種ご提案のため
  • 関係会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案またはご提供のため
  • 各種取引や取引後の事後処理や管理のため
  • 当社が設立・加盟する各種団体の円滑な運営や、当社内部の業績把握・人事関連等、内部統制上管理の必要な業務遂行のため
  • 当社株主様については、株主様に係る権利・義務の適正な履行のため
  • 金融当局や外部団体等への報告や連絡等のため
  • 決算関連事務、監査業務、防火防犯等、当社内部事務処理の適正な遂行や品質管理等のため
  • その他、お客様等との連絡や交渉の記録等、お客様等との取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。当社では、お客様ご本人にとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

上記にかかわらず、当社はお客様の個人番号（個人を識別するための番号であり、住民票コードを変換して得られる12桁の番号をいいます。）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
具体的な利用目的は次のとおりです。

当社は、お客様の個人番号を以下の利用目的で利用いたします。

• 法令に基づき作成する支払調書作成事務のため

お客様からお預かりする情報には、一般的にはお客様の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先や株主様の氏名、住所、電話番号、株式数などがあります。また、銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理等を目的として、子会社がお預かりした情報を収集することがあります。

当社は充分な安全管理措置をとった上で、例えば以下のように、ご記入・ご入力されたお客様の個人情報を収集しています。
（例）
取引に関する申込書、契約書等の書類により直接提供を受ける場合
共同利用する旨公表した子銀行等の共同利用者や業務委託者（当社が業務を受託する相手先）から個人情報の提供を受ける場合
お客様の同意にもとづき、第三者から個人情報の提供を受ける場合

当社は、個人情報の取得にあたりあらかじめ利用目的をこの個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に掲載することにより公表することとしております。あらかじめ公表していない場合には、特段の事情がない限り個人情報の取得時にその利用目的をご本人に通知するか、すみやかに公表させていただきます。また、当社では、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された個人情報をご本人から直接的に取得する場合には、特段の事情がない限りその利用目的を明示するか、またはその利用目的につきご本人の同意を頂いたうえで利用させていただくことにしております。

当社では、法令により認められる場合等を除いて、お客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、お客様の情報を外部の第三者に提供することはありません。

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱を委託しています。
（委託する事務の例）
株式発行および管理に関わる事務

当社は、お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置をとっています。また、お客様の情報への不当なアクセス、破壊、改ざん、漏洩などが行なわれることを防止するため、安全管理には万全を尽くします。（安全管理のために講じている措置の例）

1. 基本方針の策定
   当社は、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規定類の整備
   当社は、お客様情報（個人番号を含む）の保護を実行するため、「情報資産管理規程」・「情報管理対策基準」等の関連規定類を定め、定期的に見直しを実施しています
3. 組織的安全管理措置
   当社は、情報管理主管部署を設置するとともにその担当役員を情報管理統括責任者とするほか、全ての本部に情報管理責任者を任命してお客様情報の適正な管理を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   当社は、お客様情報の保護および適正な管理方法等に関する社員教育を実施して適正な取扱を徹底しています。
5. 物理的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
当社は、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、外部に情報を持ち出せないような措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   当社は、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

お客様からご自身に関する当社保有個人データについて、以下のご請求があった場合には、ご本人であることの確認または正当な代理人からのご請求であることを確認させていただいたうえで対応させていただきます。開示等のご請求については当社所定の手続が必要です。詳しくは、当社のコンプライアンス統括部にご相談ください。
保有個人データの利用目的のご通知（1件のご請求につき手数料として550円（税込）を申し受けます。）
保有個人データの開示（1件のご請求につき手数料として1,100円（税込）を申し受けます。）
第三者提供記録の開示（１件のご請求につき手数料として1,100円（税込）を申し受けます。）
保有個人データの内容が事実ではないという理由による訂正・追加または削除
当社が、保有個人データを特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用している場合や、偽りその他不正な手段により取得していることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
当社からのダイレクトメールや電話等による商品のご案内について、お客様がご希望されない旨のご依頼に基づく取扱の停止
当社が、あらかじめお客様の同意を得る等の必要な手続きを経ることなく、保有個人データを第三者への提供を行っていることを理由とする当該保有個人データの第三者への提供停止
当社が、お客様の情報を利用する必要がなくなったことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
当社において、個人情報保護法第二十六条第一項本文に規定する事態が生じたことを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由とする当該保有個人データの利用停止または消去、第三者への提供停止
なお、ご本人に代ってこれらのご請求をすることができる代理人は次のとおりです。

1. 未成年者または成年被後見人の法定代理人（審判書謄本等の確認書類のご提出が必要となります。）
2. ご本人が委任した代理人（当社所定の依頼書の他、当社所定の委任状のご提出が必要となります。）（ただし、回答等はご本人宛にさせていただきます。）

当社は、お客様の情報が漏えいすることが無いよう万全を期しておりますが、万が一お客様の情報が漏えいした場合は、個人情報保護法及び同法施行規則で定めるところにより、お客様の権利利益を保護するための措置として、お客様ご本人にご通知いたします。

当社は、個人情報の保護に万全を期しますが、当社の個人情報の取扱に関する質問や苦情のお申出に対しては、誠実な対応に努めさせていただきます。なお、個人情報の取扱に関する質問や苦情は、当社コンプライアンス統括部で承ります。

株式会社 山口フィナンシャルグループ コンプライアンス統括部

下関市竹崎町4丁目2番36号

TEL 083-223-5511

取扱い時間 9:00～17:30（銀行休業日を除く）

当社は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱についての苦情・相談をお受けしております。○全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/

TEL　03-5222-1700　またはお近くの銀行とりひき相談所

2006年10月2日制定
2015年11月16日改正
2018年8月13日改正
2019年10月1日改正
2022年4月1日改正

当社は、お客様からの信頼を第一と考え、以下の基本方針に沿って個人データを厳格に管理し、個人情報保護法等の関係法令や規範を遵守するとともに、個人データの安全管理に努めることを宣言します。

当社は、個人データへの不当なアクセス、破壊、改ざん、漏えいなどが行われることを防止するため、使用するコンピュータに対してはウィルスチェックプログラムによるコンピュータウィルス検知を徹底するなど個人データの厳重な安全管理対策を実施いたします。また、個人データの安全管理に関する組織・体制や社内規定等の態勢を整備・実施するとともに、情報セキュリティに関する環境の変化や個人データの安全管理に関する法令・規範の改正に合わせて継続的に管理態勢を見直し、個人データの安全管理に努めます。

当社は、システム管理主管部署を設置するとともにその担当役員をシステム管理統括責任者とするほか、全ての本部に情報システム管理責任者を任命して個人データの安全管理を実施いたします。

当社は、個人データの安全管理を実行するために、「情報資産管理規程」・「システム管理対策基準」等の関連規定類を定めるとともに、個人データの適正な管理方法等に関する社員教育を徹底いたします。

当社は個人データの安全管理に万全を期しますが、万一、当社の個人データの安全管理に関してご質問や苦情のお申出がございましたら、当社リスク統括部で承り、誠実な対応に努めさせていただきます。

株式会社山口フィナンシャルグループ　リスク統括部
下関市竹崎町4丁目2番36号
TEL　083-223-5511
取扱い時間　9：00～17：30（銀行休業日を除く）

平成18年10月2日制定
平成25年5月10日改正

当社は、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行とお客様の個人データの共同利用をしております。

信用リスク管理、監査、金融当局等への報告・連絡等の経営管理のためその他、上記の利用目的に付帯または関連する事項

お取引店の店番号、お客様番号、氏名（漢字・カナ）、生年月日、住所（漢字・コード）、電話番号、郵便番号、業種（漢字・コード）、融資額、返済履歴その他、利用目的達成のために必要な個人データの項目

株式会社山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長　椋梨 敬介
山口県下関市竹崎町4丁目2番36号

平成18年10月2日制定
令和4年4月1日改正

YMFGグループ（※）は、株式会社山口フィナンシャルグループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、以下の共同利用を行います（金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用の制限がある場合、当該法令等に則った取扱いを行います）。

（※）YMFGグループとは、株式会社山口フィナンシャルグループ、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社のことをいいます。以下同様です。

1. 共同利用者の利用目的
   (1)各種リスクの把握および管理等、YMFGグループとしての経営管理および各種リスク管理の適切な遂行のため
   (2)YMFGグループが提供する高品質な各種金融商品やサービスの企画・開発のため
   (3)YMFGグループの各種金融商品やサービスに関する個別のご提案やご案内のため
2. 共同利用する個人データの項目
   (1)(必須) 上記業務内容にかかるご経験があられる方
   (2)(必須) 上記業務内容にかかるご経験があられる方
   (3)(必須) 上記業務内容にかかるご経験があられる方
   (4)(必須) 上記業務内容にかかるご経験があられる方
3. 共同利用者の範囲
   株式会社山口フィナンシャルグループおよび有価証券報告書等に記載されている、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   株式会社山口フィナンシャルグループ
代表取締役社長　椋梨 敬介
山口県下関市竹崎町4丁目2番36号
5. 各種金融商品やサービス提供のための共同利用の停止
   本共同利用のうち、各種金融商品やサービス提供のための共同利用（「共同利用者の利用目的」の(2)および(3)）につきましては、お客様からの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止いたします。

お問い合わせ窓口：

株式会社山口フィナンシャルグループ

コンプライアンス統括部 083-223-5511（代表）

受付時間：月～金曜日 9:00～17:30（祝日・12/31～1/3等を除く）

MFGグループ（※）では、株式会社山口フィナンシャルグループを中心としたグループ全体の経営管理やリスク管理の実施に加え、グループ各社の連携の強化による、より付加価値の高い各種金融商品やサービスの提供のために、法人や法人格のない社団等のお客様についても、「個人データの共同利用について」に記載しているお客様の個人データの共同利用と同様の取扱いを行います。金融商品取引法等個人情報保護法以外の関連法令等により共同利用が制限されている場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。

なお、「個人データの共同利用について」に記載している「共同利用者の利用目的」の(2)および(3)につきましては、お客様からの共同利用停止のお申し出があった場合には以後の共同利用を速やかに停止いたします。

（※）YMFGグループとは、株式会社山口フィナンシャルグループ、同社の連結子会社、および同社の持分法適用関連会社のことをいいます。

お問い合わせ窓口：
株式会社山口フィナンシャルグループ

コンプライアンス統括部　083-223-5511（代表）


受付時間：月～金曜日　9:00～17:30（祝日・12/31～1/3等を除く）
以　上

当社グループは、定期的に環境目標を設定し、その達成に向けた具体的な行動計画を策定します。その上で、目標の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて見直しを行います。

当社グループは、気候変動問題は地球環境はもとより、人々の生活・企業活動にとって脅威であることから、かかる問題への適切な対応が必要であると認識しています。事業活動をはじめとする当社グループの取り組みにおいて脱炭素社会への移行を促進します。

当社グループは、気候変動問題は地球環境はもとより、人々の生活・企業活動にとって脅威であることから、かかる問題への適切な対応が必要であると認識しています。事業活動をはじめとする当社グループの取り組みにおいて脱炭素社会への移行を促進します。

当社グループは、生物多様性の保全を重要な課題と認識し、事業活動が生物多様性に与える影響を評価します。生物多様性の保全に向けた取り組みを推進し、地域の生態系の保全に努めます。

当社グループは、省資源、省エネルギー、効率的なエネルギーの消費、廃棄物の削減等の具体的な取り組みを推進し、環境負荷の軽減に努めます。

当社グループは、社員に対して環境に関する教育・研修を実施し、環境意識の向上を図ります。社員一人ひとりが環境保全の重要性を理解し、日常業務において実践できるよう努めます。

当社グループは、環境に関する取り組みおよび進捗は、サステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われます。また、その内容は、グループ経営執行会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われます。なお、本方針についても取締役会にて決議されています。

当社グループは、環境への取り組みの進捗状況および結果等の環境に関する情報を透明性をもって開示します。また、本方針に基づく取り組みについて継続的にステークホルダーとの対話を行い、環境への取り組みを進化させていきます。

世界的に贈収賄に対する法執行と罰則が強化されている中、株式会社山口フィナンシャルグループ、連結子会社および持分法適用関連会社は、贈収賄防止のために必要な具体的な環境整備を進めるべく、ビジネスパートナーの皆様に遵守いただきたい事項をまとめた「贈収賄防止に関するガイドライン」を策定いたしました。

ビジネスパートナーの皆様におかれましては、本ガイドラインの趣旨についてご理解を賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

株式会山口フィナンシャルグループ、連結子会社および持分法適用関連会社（以下、総称して「YMFG」といいます。）は、事業を展開する国および地域に適用される贈収賄防止に関する法令等を遵守し、公正な取引を実施します。

YMFGの事業に関与される全てのビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、本ガイドラインの趣旨についてご理解を賜り、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

なお、本ガイドラインにおいてビジネスパートナーとは、YMFG各社のお客さまをはじめ、YMFGの事業に関与されるサービス提供事業者、サービス販売事業者、仲介事業者、提携事業者、コンサルタント、合弁パートナー、請負事業者、サプライヤー等の皆さまを含みます。

YMFGは、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。

ビジネスパートナーの皆さまにおかれましても、YMFGの事業に関与される取引において、国の内外・直接間接を問わず、YMFGに関する事業または事業上の便宜の獲得または維持（※1）を目的として、公務員およびこれに準じる者（以下、「公務員等（※2）」といいます。）の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接または間接に、接待・贈答・便益その他の利益（以下、「金銭等（※3）」といいます。）を供与し、その申込みもしくは約束を行い、またはこれらの行為を承認することのないようにご留意ください。

（※1）「事業または事業上の便宜の獲得または維持」には、次のものが含まれます。

• 手続きの簡略化または促進（スピードアップ）
• 税金の免除または軽減
• 許認可の取得
• 商取引の獲得
• 高い評価または評判の獲得
• 機密情報の取得
• 不正や不祥事の口止め
• 法令違反の見逃し
• 処罰の回避または軽減　等

（※2）「公務員等」には、次の者が含まれます（国の内外を問いません。）。

• 国内外の政府・省庁・地方公共団体の職員(閣僚、議員、大使等を含む)
• 国内外の政府系企業や政府系法人の役職員
• 国内外の法令により、公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員
• 国際機関の役職員(例:国際連合や世界貿易機関等)
• 政党および公職者候補
• 上記を代行して公務を行う事業者の役職員(例:政府の指定検査機関、指定試験機関等)　等

（※3）「金銭等」には次のものが含まれます。

• 金銭、金券、ギフト券、融資、担保、保証
• 招待(スポーツ観戦や観劇、旅行等)
• 寄附、スポンサー費
• 謝礼、リベート
• 家屋・建物の無償貸与
• ファシリテーションペイメント（※）
• 本人や親族の就職の機会、職務上の地位の提供　等

（※）ファシリテーションペイメントについて

• 通常の行政サービスに係る手続きの円滑化のみを目的とした公務員等への少額の支払いを指し、政府機関の効率的な運用を阻害し、ひいては経済発展や法の支配を損うおそれがあり、多くの国で公務員等に対する贈賄として禁止されています。YMFGは、ファシリテーションペイメントを禁止しています。

YMFGは、贈賄その他の不正な手段によらなければ得られない利益を一切求めません。

ビジネスパートナーの皆さまにおかれましても、国の内外を問わず、YMFGに関する事業または事業上の便益の獲得または維持を目的として、第三者に不正な職務行為を行わせることを意図し、第三者の不正な職務行為の対価として、または第三者による金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、当該第三者に対し、直接または間接に、金銭等を供与し、またはその申込みもしくは約束し、またはこれらの行為を承認することのないようにご留意ください。

YMFGの役職員は、個人的報酬および口銭の受取のほか、お客さまからの金銭の借入を禁止する等、収賄・癒着を厳しく禁止しており、法令や社会倫理に反する贈り物や接待をお受けいたしません。ご理解とご協力をお願いいたします。

接待・贈答・便益その他の利益の供与に係る全ての取引について、その適切性を確認のうえ、ご対応くださいますようお願いいたします。その際、適時・正確に会計記録を作成し、保存することをご検討ください。

ビジネスパートナーの皆さまにおかれましては、その役職員および取引先、委託先、再委託先その他の第三者に対しても、研修等により贈収賄防止に関する法令や本ガイドラインの趣旨を周知徹底いただきますようお願いいたします。また、公務員等と関わりのある業務を第三者に委託する際には、当該委託先が適正か否かの調査および評価（デュー・デリジェンス）の実施をご検討ください。

万が一、YMFGの事業に関する取引について、適用される国内外の贈収賄防止に関する法令等および本ガイドラインに違反した場合、違反が疑われる事実を認識された場合、または関係当局から指摘を受けた場合は速やかにYMFGにご連絡頂くとともに、YMFGまたは関係当局が調査を行う場合には、ご協力くださいますようお願いいたします。

本ガイドラインは、適宜外部専門家の意見を求めたうえで、YMFGが必要に応じて見直しを行い、内容の追加や修正を行います。

最新の本ガイドラインは、発効後速やかに株式会社山口フィナンシャルグループの公式ホームページに掲載いたします。

株式会社山口フィナンシャルグループ（以下、「当社」といいます）は、当社グループにおける利益相反管理に関する対応方針として、法令等に従い「利益相反管理規程」（内部規程）の概要を公表いたします。 以下の管理方針に沿って、当社グループとお客様との適切かつ公正な取引を確保するため、当社グループによる取引に際しては、業務遂行に関する情報を適正に管理するとともに、業務の実施状況を適切に監視することにより、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引の未然防止を図ってまいります。

管理対象会社は、「グループ銀行、グループ銀行を所属銀行とする銀行代理業者および銀行関連業務・金融商品関連業務を行う当社グループ会社・関連会社（以下、対象グループ会社という）」とします。

当社のコンプライアンス統括部を統括部署とし、統括部署の担当役員が利益相反管理統括責任者として対象グループ会社の利益相反取引にかかる管理態勢を統括します。

利益相反取引とは、対象グループ会社とお客様との取引にあたりお客様の利益を不当に害する取引、および対象グループ会社と複数のお客様との取引にあたりいずれかのお客様の利益を不当に害する取引をいいます。 お客様の利益を不当に害する取引の類型は、次のとおりです。

当社グループは、利益相反取引の未然防止を図るため、以下のとおり、適切な管理を実施します。

1. 報告
   対象グループ会社は、各社で発生したお客様との取引において利益相反のおそれがあると判断した場合は、遅滞なく統括部署に報告します。
2. 特定
   統括部署は、報告を受けた取引について、お客様の利益を不当に害するか否かの観点から実質的に検討し、管理する必要のある取引を特定します。
3. 管理方法
   統括部署は、想定される利益相反の内容に応じて、次の管理方法を選定します
   (1)客様との取引を行う業務部門の情報遮断（情報共有先の制限）
   (2)お客様との取引の条件または方法の変更
   (3)お客様との取引の中止
   (4)利益相反のおそれがあることのお客様への開示（お客様の同意を必要とする場合があります。）
   (5)その他お客様の保護を適正に確保する方法
4. 記録・保存
   統括部署は、利益相反管理のプロセス（報告、特定および管理方法等）を適切に記録・保存します。

当社グループは、役職員に対して利益相反管理にかかる指導・研修等を継続的に実施し、利益相反管理にかかる意識の向上に努めます。

本方針について、お気付きの点がありましたら以下の窓口にお問い合わせください。

株式会社 山口フィナンシャルグループ　コンプライアンス統括部


〒750-8603 下関市竹崎町4丁目2番36号　TEL083-223-5511


お取扱い時間　9：00～17：00（休業日を除く）

2019年5月20日制定

山口フィナンシャルグループは、社会的責任と公共的使命の重要性を十分認識し、健全な業務運営の遂行を確保するため、以下の基本方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係遮断に向け取組みを推進してまいります。

1. 反社会的勢力による不当要求に対しては、組織として対応し、断固として拒絶します。また、民事と刑事の両面から法的措置を講じます。
2. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、弁護士等と緊密な連携強化を図ります。
3. 反社会的勢力への資金提供は行いません。

当社グループは、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、経営の健全性・透明性の向上を図るとともに、お客さま・株主・投資家・地域社会等のステークホルダーの皆さまからの信頼・評価を得るため、重要な会社の情報について、適時・正確・適切な情報開示を行います。

当社グループは、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす会社の重要な情報※については、金融商品取引法、会社法、銀行法、その他の関係法令および東京証券取引所その他の監督当局の規則等（以下「法令等」と総称します）を遵守し、適時・正確・適切な情報開示を行います。

当社グループは、情報開示にあたり開示の透明性を確保するとともに、継続性・一貫性等にも配慮しながら、ステークホルダーの皆さまが、その意味内容を容易により深く理解することができるわかりやすい開示に努めます。

当社グループは、重要な会社の情報開示に加え、ステークホルダーの皆さまに当社グループに対する理解を深めていただくために重要または有益と思われる会社情報についても積極的な開示に努めます。

当社グループは、フェア・ディスクロージャーの観点から、情報開示が特定の投資家等に対する選択的な開示とならないよう公平性に配慮し、運用・管理を行います。

当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、当社グループに対する理解を深めていただくことに努めます。また、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得た知見を当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に活かすように努めます。

当社グループは、本方針を実践するため、適時情報開示基準等のグループ内関連諸規程を定め、コンプライアンス態勢を整備・充実させることにより、適切な情報管理・情報開示に努めます。情報開示にあたっては、情報開示の統括部署が開示内容を代表取締役社長に報告のうえ、速やかに開示を行います。

当社グループは、重要な会社の情報は法令等に従った手段により開示を行うほか、当社企業サイトにおいてもすみやかに掲載します。これ以外の情報についても、当社企業サイトへの掲載等、ステークホルダーの皆さまがアクセスしやすい方法で開示します。

当社グループは、決算情報等の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、原則としてこの期間は面談や取材等を控えています。ただし、既に公表されている情報に関する問い合わせについてはこの限りではありません。

当社グループが開示する情報には、将来の戦略や見通し等が含まれる場合がありますが、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実な要素を含んでいます。従って、今後の経営を取り巻く環境変化等の要因により実際の成果や業績と異なる可能性があります。

株式会社山口フィナンシャルグループおよびグループ会社（以下、「当社グループ」といいます）は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネー・ローンダリング等」といいます）防止の重要性を認識し、以下の方針に基づきマネー・ローンダリング等防止に取り組んでまいります。

• 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止にかかる法令等を遵守します。

• 当社グループの取締役会は、経営の最重要課題としてマネー・ローンダリング等防止態勢を構築します。
• 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止の有効性や効率性を確保するため、一元的な内部管理態勢を整備します。

• 当社グループは、取引時確認について、適時適切に必要な措置を実施するため、内部管理態勢を整備します。

• 当社グループは、リスクベース・アプローチに基づいた適切な顧客管理を実施し、分析することにより、リスクの低減措置を見直す等、継続的にマネー・ローンダリング等防止態勢の改善を図ります。

• 当社グループは、経済制裁法規制に関する適用法令等に従い、当社グループの定める規定等を遵守します。
• 当社グループは、資産凍結に関する適用法令等に従い、法人および個人に対する資産凍結の措置を講じます。

• 当社グループは、賄賂の要求を受けた場合、これを拒否するとともに、社会通念上相当と認められる程度を超える接待・贈答、寄付および献金を行いません。
• 当社グループは、会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求は行いません。
• 当社グループは、あらゆる形態の汚職行為に関与しません。

• 当社グループは、コルレス先の情報収集およびリスク評価を適切に行い、リスクに応じた適切な措置を講じます。また、当社グループはシェルバンク(営業実態のない架空銀行) およびシェルバンクと取引を行うコルレス先との取引を行いません。
  ※［コルレス先管理］については、銀行業のみ適用する。

• 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止に係る業務運営の定着を図り、その実効性を確保するために、役職員に対する研修を継続的に実施します。

• 当社グループは、顧客との取引状況を日常的にモニタリングし、検知した疑わしい顧客や取引については、速やかに当局に届出を行います。

• 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止態勢の適切性等を監査し、態勢のさらなる改善に努めます。

山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行、ワイエム証券、ワイエムリース、やまぎんカード、もみじカード、井筒屋ウィズカード、ワイエムアセットマネジメント、YMFGキャピタル、YMFGグロースパートナーズ

株式会社山口フィナンシャルグループ（以下「YMFG」）およびグループ会社（注1）は、日本経済団体連合会が「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」の中で、経営の重要課題として掲げる「価値創造とリスクマネジメントの両面から主体的にサイバーセキュリティ対策に努めること」の必要性を認識し、「サイバーセキュリティ基本方針」(以下「本方針」) を策定します。本方針のもと、深刻化・巧妙化するサイバー脅威に対し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策の強化を推進してまいります。

（注1）本方針の対象となるグループ会社： 株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行をはじめとするグループ子会社

経営者自らが最新情勢への理解を深めることを怠らず、サイバーセキュリティを投資と位置づけて積極的な経営に取り組みます。また、経営者自らがサイバーセキュリティに関するリスクと向き合い、これらを経営の重要課題として認識し、経営者としてのリーダーシップを発揮しつつ、自らの責任で対策に取り組みます。

お客さまの大切な資産を守ることと金融システムを安定稼働させるために、サイバーリスクをYMFGにおける重要なリスクの一つとして位置付け、経営主導のもと継続的にその対策を推進します。

特定・防御だけでなく、検知・対応・復旧も重視した上で、経営方針やインシデントからの早期回復に向けたBCP（事業継続計画）の策定を行います。経営者が率先して社内外のステークホルダーに意思表明を行うとともに、認識するリスクとそれに応じた取り組みを各種報告書に自主的に記載するなど開示に努めます。

具体的には、サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う部署を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施します。また、統合報告書等を通じてセキュリティ強化の取組みについて開示します。

予算・人員等のリソースを十分に確保するとともに、社内体制を整え、人的・技術的・物理的等の必要な対策を講じ、経営・企画管理・技術者・従業員の各層における人財育成や教育を行います。また、取引先や委託先、海外も含めたサプライチェーン対策に努めます。

具体的には、サイバー攻撃のリスクを分析し、継続的なセキュリティ強化を行います。システム共同化行との連携や、外部専門機関への人財派遣等により、外部と連携しながら人財育成を行います。また、経営層やグループ会社を含めた訓練等により、各層における人財育成に取り組みます。

委託先を含めたサイバーセキュリティ対策状況のモニタリング等を通じて、サプライチェーン対策を実施します。

システムやサービスの開発・設計・製造・提供をはじめとするさまざまな事業活動において、サイバーセキュリティ対策に努めます。

具体的には、新たなシステムやサービスの開発時にセキュリティ対策を実施し、お客さまが安心・安全にご利用いただけるサービスの提供に努めます。また、ホームページ等を通じて、お客さまが金融サービスを安全にご利用いただくための対応を呼びかけます。

関係官庁・組織・団体等との連携のもと、積極的な情報提供による情報共有や国内における対話、人的ネットワーク構築を図ります。また、各種情報を踏まえた対策に関して注意喚起することによって、社会全体のサイバーセキュリティ強化に貢献します。

具体的には、金融庁や警察などの関係省庁等と適時適切な連携を行うとともに、金融ISACやシステム共同化行等と情報交換し、社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化に努めます。

2025年8月29日制定